• 会社設立支援
• 月次会計監査
• 決算前の決算予測
• 節税対策の提案
• 税務調査対策・立会い
• 日本政策金融公庫や取引銀行への融資サポート
• 補助金・給付金に関する支援サポート

上記でご紹介したとおり、税理士の業務内容は多岐にわたりますが、当然ながら業務内容は「会社の税務会計周り」が中心となります。

そのため、会社の大事な税務会計周りを任せる税理士は、信頼できる税理士に依頼することが必須となりますが、お客様の記帳を代行したり、決算書類の作成や確定申告書の作成など、業務範囲を「必要最低限の会計業務」に留めてしまい、経営に対するアドバイスを行ってくれない税理士もいらっしゃいます。

弊所では、お客様との信頼関係を構築した上で、事業ならびに会社が成長していけるよう、通常の会計業務に加え、常にお客様に寄り添ったコンサルティング型にて、業務・アドバイスを実施しております。

まずは無料相談よりお気軽にご相談ください。

弊所に税務顧問をご依頼いただいた場合、1～3ヵ月に一度の頻度にて、直接お会いしてのお打ち合わせを実施させていただいております。

定期的なお打ち合わせにあたっては、ご希望の面談方法（弊所に来所いただくか、会社に訪問させていただくか）をお選びいただけます。
もちろん、ZoomやSkypeなどによるお打ち合わせも可能となっております。

そのため、税理士選びをされる際には、定期的なお打ち合わせや書類送付なども踏まえ、ご希望にあった打ち合わせ方法を選べる税理士事務所から探されることをおすすめいたします。

一般的に、税務顧問費用というのは事業規模に応じて変動しますが、各規模における顧問料は税理士事務所によって大きく異なります。

そのため、顧問契約を検討されている場合には、現在の事業収益をもとにした顧問料だけでなく、「今後事業が拡大した場合にどのぐらいの顧問料になるのか？」も踏まえて、ご検討されることをおすすめいたします。

弊所では、一般的な年商に応じた料金設定だけでなく、年間のお打ち合わせ回数によって、顧問料の調整が可能ですので、予算に合わせた柔軟なご案内が可能でございます。

A.もちろんでございます。

税理士は事業成長における、「伴走するパートナー」です。そのため無料相談を通じて、ご提案内容だけでなく、相性なども踏まえてご判断いただければと思います。

A.事前にご連絡いただければ、対応可能でございます。まずはお気軽にご連絡ください。

A.もちろん、可能でございます。

特に、個人事業主から法人を設立する際には、納税額など税務上取り扱いが大きく異なりますので、節税対策のためにも、お手続き前に一度ご相談いただくことをおすすめいたします。
また起業や法人設立にあたって、実施すべき手続につきましてもご説明させていただきます。

A.もちろん、可能でございます。

適切かつ、無理のない節税対策のためには、決算に対する予測が不可欠です。
そのため弊所では、直近までの売上や利益などの実績、今後の売上げ、経費の予測などをヒアリングさせていただき、お客様と共に決算予測を立てた上で、法律の範囲内で可能な限りの節税対策をご提案させていただいております。

A.弊所に記帳をご依頼いただく場合は必要ありませんが、ご自身で記帳いただく場合は、導入いただくことになります。
また会計ソフトをご導入される場合には、弊所とのファイル受け渡しにおける互換性もありますので、ご購入いただく前に、必ずご相談ください。

A.はい、もちろん可能でございます。

弊所では、電話やメール、LINE、chatworkでのお問い合わせに対応しておりますので、上記のうち、お客様ご希望の方法でご連絡ください。

A.はじめは、記帳方法の説明や、きちんと記帳ができているかの確認などをさせていただきますので、2ヶ月に1度のお打ち合わせがベストだと思われます。
もちろん、2ヶ月に1度というご契約の場合でも、毎月お電話にて、記帳などの状況確認、ご説明はさせていただきますのでご安心ください。

A.近年は、記帳も自動化で手間が掛らなくなってきていますので、ご心配には至りません。
また、仕組みや普段行っていただく記帳操作などについても、理解いただけるよう、わかりやすく丁寧に説明させていただきますのでご安心ください。

畑山税理士事務所では、決算や確定申告などの税務会計業務だけでなく、
開業・創業における手続きや融資申請など、幅広い領域に対してご支援を行っております。

税務会計や開業・創業、会社の成長に関してお悩みの方は、
ぜひお気軽にお問い合わせください。